2020-11-27 第203回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
自然災害からの生活再建に当たっては、災害保険の加入等自助による取組、重要でございまして、内閣府においては、従来から都道府県に対して災害保険等の加入促進への協力を依頼するとともに、パンフレットの作成、配布ですとか、広報誌による周知を行ってきたところでございます。
自然災害からの生活再建に当たっては、災害保険の加入等自助による取組、重要でございまして、内閣府においては、従来から都道府県に対して災害保険等の加入促進への協力を依頼するとともに、パンフレットの作成、配布ですとか、広報誌による周知を行ってきたところでございます。
内閣府においては、従来から、都道府県に対して、災害保険等の加入促進への協力を依頼いたしますとともに、パンフレットの作成や配布、広報誌による周知を行ってきたところでございます。
内閣府においては、今おっしゃいましたように、従来より、都道府県に対して災害保険等の加入促進への協力を依頼するとともに、パンフレットの作成、配布、広報誌による周知を行ってまいりました。
陳情書外一件（第三七号） 児童手当制度の抜本的改善に関する陳情書外二件（第三八号） 介護手当制度の確立に関する陳情書外二十一件（第三九号） 原爆被爆者援護法即時制定に関わる陳情書外四十四件（第四〇号） 白内障手術に関する陳情書外二件（第四一号） 産業廃棄物処理対策の充実強化に関する陳情書外五件（第四二号） パートタイマーの労働条件の改善に関する陳情書外二件（第四三号） 山林従事者の労働災害保険等福利厚生制度充実
ただ、公庫の特約災害保険等、それらの保険の差といたしまして、他の住宅総合保険、長期総合保険等では盗難等の場合にも保険の全額がかかることになっておりますけれども、公庫にはそういうものが抜けておるというふうな保険内容の差はあるようでございます。
だから、一定の制度上としては、社会保障制度に基づいて、当面医療保険なり各種災害保険等についてはこういう制度化をひとつはかっていく。これはやはり大局的に私は検討する時期だろうと思う。
各種災害保険等についてはですね、逐一充実の度合いは私も認めます。それは、果樹園の制度を設けた、それからワカメの養殖関係を入れた。
簡単に読んでみますと、 損保協会は、まず、「簡易保険制度が郵政審議会の答申に基づき、傷害保険、災害保険等の実施を計画しているが、このような計画は、国営保険本来のあり方から明らかに逸脱するものであるとともに、民営損害保険事業を著しく圧迫するものとして、全面的反対。ということを書いて、次の理由を述べております。
これは一般の災害保険等の例から見ると、労災保険等から見ると、この程度の、つまり傷病年金受給者が公務外の原因で死亡した場合の傷病年金自体が一般的に言うならば少し優遇されている、だからやむを得ないんじゃないか、こういう程度の審議会の理解ですか。
災害保険等についての問題点であるとか、供給保証書の問題であるとか、保安面の問題等についてきわめて簡単にお書きいただいているのですけれども、西ドイツにおいては、たとえば、プロザスでは、保安業務の一環として自社の販売地区を十二地区に分けている、そして各地区に六ないし八人の検査員を置いて需要家や傘下販売業者を巡回サービスしている、こういうことになっております。
○大橋国務大臣 海難につきましては、保安庁は海難の防止及び海難の起こったときの緊急救済措置ということを所管いたしておるわけでございまして、その労働法的な処置、すなわち海難による被害の発生後の家族の問題その他につきましては、これはやはり災害保険等々あわせまして、船員局で所管をいたしております。
あるいは漁船保険や漁業災害保険等の措置される見込みのものもあると思います。しかしそれ以外の見込み額はどれくらいで、それをどこにどう請求されるべきかということ、それを明らかにすべきだと思います。 それから水産庁の漁政部長には、これはいまでもはっきりお答えを願えると思うのですが、沿岸漁民というのは非常に零細であります。この室蘭付近においても決してその例外ではありません。
この点は、たとえば労働災害保険等の場合でございますると、元請一本で適用が可能でございますから、比較的問題がないわけでございますが、失業保険のほうはやはり具体的な個別雇用関係というものを確定する必要がございます。この点につきまして、関係の県におきましては、関係労働者の皆さんといろいろの機会に御懇談を申し上げていろいろ御相談もいたしておるわけでございますが、なかなか確定しにくいのが実情でございます。
これからの地震保険、災害保険等につきましては、大蔵委員会でも申し上げたとおり、国でもってやるようになるか、民間と国との合弁式なものでやるようになるか、国が再保険をするということになりますか、いずれにいたしましても、地震を含めた災害保険というものは長い間の懸案でありますので、これを契機に積極的に制度を確立するように努力をしてまいりたいというのが現在までのあらましの考え方でございます。
三十二、三年ごろ、郵政省で簡保の面から考えまして、どうせ地震保険、災害保険等はできないから、ひとつ郵政省でもやったらどうかというような案を私自身が考えて、事務当局に検討を命じたことはございます。私、当時郵政省におりましたから。その後ときどき問題になりながら、政府は幾ら金を出すかというような問題で、なかなかうまくいかないわけであります。
さらに、松平君からお話のありました小規模企業に対する社会保障政策の問題でありますが、この点につきましては、労働者のための福祉事業あるいは労働福祉センターあるいは中小企業退職金共済事業団、中小企業労働福祉審議会を設けまして、そうして五人未満の事業所、事業主、労働者に対しまして健康保険、厚生年金、失業保険、労働災害保険等、これは強制加入を適用する考えであります。
むろん、災害保険等があって、けがをしたら、労働者はちゃんと、死んじゃ困りますけれども、すっかり手当をしてくれる、保険で支払ってくれるんだということだけじゃ済まないんです。
ただこれは、後ほど実際の負担額をどう処置するかというようなことについて、自動車災害保険等との関係の問題は残っておりますけれども、事実問題としておけがなさった方々のお世話は、国鉄がただいま負担をして処置をいたしておる次第でございます。
それから他の法令でも、あるいは失業保険にしても、あるいは他の災害保険等におきましても、六〇％というような数字も使っておりますので、これをどうしたら一番正しいかということについては、むろんいろいろ御批評があろうと思います。あるいは八五％が正しいのじゃないかという、意見もあろうと思いますが、目下のところ調達庁は八〇％で、これがやはり損害の実額である、こういうふうに考えておるわけであります。
なぜかというと、最近においては健康保険も入れるようになりましたし、年金も認めていただくことになつたわけですが、またもう一つ災害保険等も最近はようやく法律のわくを広げていただきまして、五人、五人の会社の社長にしても、その工場主でも、そういう三大法律の恩恵を受けられることになつたわけでありますけれども、つい最近まではその恩恵すらもなかつたわけです。
この場合、私は特に、先ほど堀議員は如何にも我が国が低賃金なるが故に国際的の非難を喚び起しておるかのごとき御意見もございましたが、成るほど日本の労働條件は、戦前と戦後におきましては、労働者に対する健康保険、或いは厚生年金保険、失業保険、労働者災害保険等、一連の労働者に対する社会保障制度も、恐らく世界大多数の各国に比しまして遜色のない制度を今日とつておるわけでございまして、労働條件についての世界の誤解は